返金ポリシー

第1条（返金の基本方針）

1. 原則として、契約締結後および利用開始後の返金はいたしかねます。

2. ただし、以下の場合に限り、所定の手続きにより一部または全額を返金いたします。

第2条（返金対象となるケース）

以下のいずれかに該当する場合、事務局に申請の上、返金対応を行います。

• 当ジムの都合によるプログラムの中止（例：講師の不在、災害等）

• 初回トレーニング前に解約の申し出があった場合

• 医師による運動制限の診断書の提出があり、トレーニング継続が困難と判断された場合

• 契約時に明示された内容と著しく異なるサービスが提供されたと合理的に認められる場合

第3条（返金対象外となるケース）

以下に該当する場合は、いかなる理由があっても返金対象外とします。

• 利用者都合によるキャンセル・欠席・中断（転勤、引越、予定の変更など）

• キャンセルポリシーの期限を過ぎたセッションのキャンセル

• 病気・怪我・妊娠などの体調理由（医師診断書がない場合）

• 会員資格の停止・剥奪（迷惑行為、規約違反等）

• 法人契約による利用で、社員の個人的な都合による利用中止

• オンラインプログラムの視聴遅延・通信障害（ジム側に重大な過失がない場合）

第4条（返金方法）

1. 返金が認められた場合、原則として以下の方法で返金します：
   　- 銀行振込（振込手数料を差し引いた金額）
   　- クレジットカード決済の取消し処理（対応期間内に限る）

2. 返金までに7〜14営業日程度を要する場合があります。

3. 現金での返金、他人名義口座への振込は行いません。

第5条（中途解約における返金）

1. 回数券・月額会員・法人契約等で、中途解約を希望される場合は、下記の計算式に基づいて返金します。

《返金額》＝支払済金額 −（利用済回数 × 単価）− 解約事務手数料（○○円）

1. 割引価格やキャンペーン適用時は、通常単価にて精算されます。

2. 特別コース・イベント等は別途契約に準じます。

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【障がい者スポーツ専用】返金・免責事項

第1条（障がい者対応サービスの定義）

本項は、障がい者アスリート・リハビリ目的・福祉関係の方向けに提供される「特別プログラム」「個別対応セッション」等に適用されます。

第2条（返金の原則）

1. サービスの安全性確保のため、事前の面談および体験トレーニングを実施のうえ、適切な利用判断を行います。

2. 初回利用前の段階で中止された場合、料金の全額を返金します。

3. 利用者の体調急変、医師からの運動制限など、やむを得ない事情により継続が困難と判断された場合には、残存分の一部返金を行います。

第3条（返金の制限）

以下のケースでは返金対応できない場合があります：

• 利用者側の一方的な中止申し出（医師診断のない体調理由等）

• 当日キャンセルや連絡なしの欠席

• 介助者や送迎手配の不備による不参加

• ジムが安全に対応できないと判断した場合の利用制限（ただし未使用分の返金は検討）

第4条（免責事項）

1. 当ジムは医療機関ではなく、治療行為や診断行為を行うものではありません。

2. 利用中に発生した事故・ケガ・体調不良については、ジム側に重大な過失がない限り責任を負いません。

3. サービス提供において、安全を最優先し、個別のサポート方針を柔軟に調整しますが、すべての障がい・症状に完全対応できるものではありません。

第5条（同意と介助）

1. 障がいのある利用者様には、必要に応じてご家族・介助者・福祉専門職の同伴をお願いすることがあります。

2. 施設内での介助は原則として同行者が行うものとし、ジムスタッフによる医療的介助は行いません。

3. 安全面の理由から、ジム側の判断で利用制限や中止の勧告を行う場合があります。

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【法人向け】返金ポリシーおよび法的免責事項

第1条（返金の原則）

1. 法人契約に基づくサービスは、契約期間中に提供される特定のサービス（例：定期セッション、福利厚生向けトレーニング、オンライン指導等）に対する包括的提供であり、原則として中途解約・社員の不参加による返金は行いません。

2. ただし、以下の例外に該当する場合には、協議の上で返金対応または代替措置を検討します。

第2条（返金対象の例外）

以下の場合、合理的な範囲で返金または契約内容の再調整を行う場合があります。

• ジムの都合による提供停止（施設閉鎖、契約不履行等）

• 大規模災害・不可抗力によりサービス継続が困難と判断された場合

• 契約書に特約条項がある場合（例：「月5回未満の実施時は翌月繰越」など）

第3条（サービス内容の振替・変更）

1. 法人契約においては、社員の退職・長期休職等による不参加が発生しても、原則として返金対応は行いません。

2. 契約上認められている場合に限り、他の従業員への振替・代替参加を許可します。

3. オンラインセッションの視聴制限や参加漏れによる返金請求は不可とします。

第4条（契約解除・損害賠償）

1. 法人側またはジム側に重大な契約違反があった場合、当該違反を是正する機会を経た上で契約の解除および未利用分の返金を協議することができます。

2. 双方の合意に基づく中途解約の際には、契約時に定めた残存期間・消化回数に基づいて精算を行います。

第5条（免責事項）

1. トレーニング中に生じた健康被害、事故、傷害等について、ジムに故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

2. 利用社員の健康状態、運動制限、職務時間中の安全確保については、雇用主（法人）側の責任において対応するものとします。

3. 法人契約により第三者に提供された情報が原因で生じたトラブルに対しては、当ジムは責任を負いません。

返金ポリシーに記載すべき事項